広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
その上で，今後の援助方針などについて児童相談所と子供の意向が一致しない場合には，学識経験者や医師，弁護士等で構成する社会福祉審議会児童福祉専門分科会入所措置等専門部会で意見を聞いて対応することとしています。 次に，子どもの権利ノートの活用実態を調査し，子供の意見表明権が守られるよう改善・検討すべきと考えるが，市の見解はどうかについてです。
その上で，今後の援助方針などについて児童相談所と子供の意向が一致しない場合には，学識経験者や医師，弁護士等で構成する社会福祉審議会児童福祉専門分科会入所措置等専門部会で意見を聞いて対応することとしています。 次に，子どもの権利ノートの活用実態を調査し，子供の意見表明権が守られるよう改善・検討すべきと考えるが，市の見解はどうかについてです。
１．ＬＧＢＴ支援に係る専門の相談窓口設置については，今後，窓口の周知やカウンセラー，弁護士等の専門家との連携に努めること。また，公営住宅の入居の課題の解決や，市民，市職員，教育現場へのさらなる理解促進のための啓発に努めること。
時代の変化に合わせて教育現場も変化していくことが喫緊の課題であり，現場で働く先生が教育現場だけでの対応が非常に困難な場合にすぐに弁護士等の専門家へＳＯＳを求められる，そういった環境づくりが大切だと考え，平成２８年１２月定例会にて教育長へ質問をさせていただきました。
小段水路の詰まり等について、学校施設の管理における瑕疵として、本市が加入している保険会社や弁護士等に損害賠償などについて改めて協議、相談を行いました。その結果、当該事案は、想定を大幅に超える予測不可能な雨量が引き起こした自然災害に起因するものとされ、小段水路に詰まりがあったとしても、当該被害との因果関係があるとは言えず、市に法律上の賠償責任はないとの見解でございました。
また、１件１件状態が違う、条件が違うというようなこともあるので、専門的、いわゆる弁護士等が入って協議しなければならないような問題だとは思うんですけど、例えばそういう専門家を入れて、チームをつくって検討して進めていくとか、そういう作業はなされているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 杉島建設部長。
その内容につきましては、まず、府中市災害弔慰金等認定審査会の設置について、委員資格は医師、弁護士等の資格を有する者、委員の数は５人以内、委員の任期は１年で、再任を可といたします。 次に、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、府中市災害弔慰金等認定審査会の委員報酬額を日額１万4,000円とします。 なお、施行期日は公布の日でございます。
提案理由でございますが、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関して、災害関連死、災害に起因する精神障害重度化等の審査判定を行う必要があるため、この条例案を提出するもので、その内容につきましては、 （１）府中市災害弔慰金等認定審査会の設置について、アの委員資格につきましては、医師、弁護士等の資格を有する者としています。
市の業務やサービスに関する内容の場合はそれぞれの所管課に引き継ぎ、個人の財産等に関する内容の場合には弁護士等による法律相談事業等を案内しております。 次に、地域包括ケア推進課では、高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターの職員が主に相談に当たっております。市の窓口で相談を伺うだけではなく、直接、高齢者の家庭へ訪問し、対応方法を一緒に考えさせていただく場合もございます。
しかしながら、やっぱり権利関係の問題につきましては弁護士等の関係の中ではそれは問題があるというようなことで、そういった検討自体がストップしてたということもございます。
○５番議員（三藤毅君） 法的に難しいところもあるかもしれませんが、その辺は弁護士等にも相談をされて、なるべくできるような方法はないかとか、そういうところを模索していただいて、そうしないと、徴収するときにも、これは徴収しますけど、これは知りませんとか、そういう漏れだって起こってくると思うんですよね。難しいのはわかりましたけど、そういう方法がないかどうか、そういう検討はしていただきたいと思います。
今後は，ゲートキーパー研修の対象者を，弁護士等の支援の専門家や一般企業の服務担当職員，介護職員などに広げることにつきまして検討してまいります。
○総務部長（石川裕洋君） 議案第22号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、府中市固定資産評価審査委員会の委員に弁護士等を任命するため、その報酬額を日額１万800円以内で、任命権者が定める額とするものでございます。 施行期日は、平成29年４月１日でございます。 ○委員長（田邉稔君） これより本案に対する質疑を行います。
提案理由でございますが、府中市固定資産評価審査委員会の委員に弁護士等を任命するため、その報酬額を日額１万800円以内で任命権者が定める額とするものでございます。施行期日は、平成29年４月１日でございます。 次に、議案第23号、府中市税条例等の一部改正について。 提案理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の整備を行うものでございます。
いずれにしても契約自体は当該職員が退職後に４月１日以降に契約してるものでございまして、議員ご指摘の双方代理、民法の108条だと思いますけれども、利益相反等の問題については法律に抵触するものではないというふうに顧問弁護士等とも相談して、認識をいたしておるところでございます。 それから、４点目の地方公務員法の問題でございます。
現地調査後に、市の顧問弁護士等へご相談をいたしまして、これまでのケースや判例を参考に、市の管理瑕疵責任につきまして総合的に判断し、負担割合を決め、３者間で合意し、示談に至ったものでございます。
まず、呉市自立支援サポート委員会につきましては、サポート委員会の委員である弁護士等からのアドバイスを受けて作成しました学校トラブル相談事例集とかいじめ防止カレンダーなどを全校で活用することによって、いじめを初めとする問題行動等の未然防止に役立てております。
まず、呉市自立支援サポート委員会につきましては、サポート委員会の委員である弁護士等からのアドバイスを受けて作成しました学校トラブル相談事例集とかいじめ防止カレンダーなどを全校で活用することによって、いじめを初めとする問題行動等の未然防止に役立てております。
市の関係者も出席し、検察官、被告人弁護士等から質問を受けております。厳しい質問もされていたが、市長として、当然、１回１回の報告をされとると思いますが、それについてどう思われましたか。また、市長が俗に言う、先日の答弁でありましたが、スポンサー企業は、この時点で、新しい企業が本当に来るという進捗状況をお聞かせ願いたいという質問をいたしております。よろしくお願いします。 ○竹内光義議長 答弁。市長。
ふれあいのふるさと事業につきましては、弁護士等による福祉相談センターの生活相談や、お年寄りと子供のふれあい事業など、地区社協活動支援事業に対する補助金でございますが、毎年度、内容を精査しておりまして、実態に応じて補助しているものでございます。
弁護士等の専門職、後見人以外の市民後見人をふやすという目的から、昨年６月の老人法一部改正等によりまして、市町村、あるいは都道府県においては、「後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成に努めるものとする」という努力義務が規定されたところでございます。